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企業版ふるさと納税を活用した寄附金の募集
企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集
宮古島市では、令和２年３月に策定した「第２期宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図るため、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
第２期宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略
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企業版ふるさと納税の制度概要
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
〈軽減効果の内容〉
・損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）
・法人住民税+法人税の控除（寄附額の約４割）
・法人事業税の控除（寄附額の約２割）
〈対象となる寄附の要件〉
・本社が所在する地方公共団体以外への寄附であること
・寄附額が10万円以上であること
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）」をご覧ください。
地域再生計画の内容
令和４年３月31日付けで地域再生法第５条第15項の規定に基づき、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）」を活用した地域再生計画「宮古島市まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣総理大臣の認定を受けました。
1.事業の名称：宮古島市まち・ひと・しごと・創生推進事業(322KB)
ア. やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする事業
イ. 多彩な交流によりひとを呼び込む事業
ウ. 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する事業
エ. 健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる事業
オ. 持続可能な地方創生を推進する事業
２.事業実施期間：令和４年３月31日から令和７年３月31日まで
寄附手続きの流れ
1. 寄附の事前相談
寄附のお申し出をいただく前に、企画調整課までご連絡ください。
寄附を検討されている事業の担当課と、活用事業の内容や寄附の時期等の事前調整を行っていただきます。
2. 寄附の申出
「寄附申出書」をメール、または郵送で事業担当課まで提出してください。
3. 寄附金の納付
「寄附申出書」の受理後、事業担当課から連絡いたしますので、指定の金融機関で納付をお願いします。
4. 受領証の交付
納付を確認後、「受領証」を交付いたします。
「受領証」は税金控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
これまでに寄附をいただいた皆様
企業版ふるさと納税により本市に寄附をいただきました企業を紹介いたします。
本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。（たんでぃが〜たんでぃ！）
※掲載の承諾をいただいた企業様のみ、寄附年月の新しい順に掲載しております。
三菱地所株式会社
・本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目１番１号
・寄附年月
令和４年12月
・寄附活用事業
新たな公共交通検討事業
・写真
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
・本社所在地
東京都港区虎ノ門５丁目11番２号
・寄附年月
令和４年10月
・寄附金額
1,000万円（人材派遣型）
・寄附活用事業
「エコアイランド」推進事業
・写真
株式会社ベストウェイ
・本社所在地
東京都目黒区目黒1丁目24番4号
・寄附年月
令和５年４月
・寄附金額
3,000万円
・寄附活用事業
①多彩な交流によりひとを呼び込む事業
②結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する事業（人材育成特別推進事業（魅力ある学校づくり推進事業））
③健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる事業（防犯対策事業）
④持続可能な地方創生を推進する事業（「エコアイランド宮古島」推進事業）
・写真
株式会社アイモバイル
・本社所在地
東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
・寄附年月
令和５年7月
・寄附金額
500万円
・寄附活用事業
多彩な交流によりひとを呼び込む事業
企画政策部 企画調整課
電話：0980-72-4878 FAX：0980-72-3795
