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委託業務の事業者公募について(宮古島市地域内経済循環推進業務)

委託事業者の募集について(宮古島市地域内経済循環推進業務)

募集趣旨

 産業連関表によって把握できるマクロな経済・産業構造の状況について、広く市民や事業者にわかりやすく共有し、経済循環の重要性の理解を広めるとともに、産業連関表では把握することが難しい個別の取り組みによる効果を把握するための新たな調査の実施と調査・分析手法の確立を本事業の目的として、委託業務の受託事業者を募集します。
 詳細は、仕様書および公募要領をご確認の上、ご応募ください。

質問への回答について

質問期間に以下の質問があり、回答しましたので公表します。(令和6年5月10日)

  1. 産業連関表のデータを提供してほしい
    【回答】
    産業振興課トップページに掲載しましたので、ご活用ください。
  2. 仕様書(1)産業連関表による分析結果の共有について、「経済循環に対する理解を深めるための場」の主なターゲットは。
    【回答】
     本業務項目については、これまで市内の多くの事業者や市民のご協力のもと、調査等を実施してきており、その調査・分析結果を共有することによって、調査の意義や地域内経済循環の重要性をご理解頂くことが目的となります。
     また、今年度さらに新たな調査を実施するにあたり、その調査の意義・目的をご理解頂く上でも、過去の取り組み結果を共有することが重要であると考えています。
     昨年度の取り組みとしては、市民や事業者の皆さまと産業連関分析を活用することを目的にワークショップを開催しましたが、ワークショップという形式上、参加者数が限定的であったことと、調査・分析結果を整理して説明する(インプットする)という面では十分に時間を割くことができなかったことから、今年度は改めてマクロ分析の結果を整理し、広く市民や事業者と共有したいと考えています。
  3. 仕様書(3)調査の推進体制づくりについて、想定される推進体制および実務担当者について
    【回答】
     推進体制に関しては、地元経済団体、金融機関、学校などと協力体制を構築する必要があると考えており、当初の関係構築については、受託事業者の協力(資料作成等)を頂きながら、市担当者が協議を進めていくことを想定しています。
     実務担当者については、受託事業者の業務遂行の体制に位置づけられるものと考えており、実際に調査を実施する上でノウハウが必要な場合に、必要な研修を実施することも委託業務に含めてご提案頂くことを想定しています。
     ただし、あくまでも仕様書に基づいて企画提案を頂くものですので、目的を達成できる前提であれば、自由にご提案頂くことは可能です(たとえば、すでに実務担当者がノウハウを十分に有しており、研修が不要であれば、必ず研修を実施しなければならないものではありません)。

公募の概要(公募要領抜粋)

  1. 業務名:宮古島市地域内経済循環推進業務
  2. 業務内容:仕様書を参照ください。
  3. 業務期間およびスケジュール
    業務期間:契約締結日の翌日から令和7年2月28日
    公募期間:令和6年4月25日(木)から5月23日(木)
    質問期間:令和6年4月25日(木)から5月9日(木)
    プレゼンテーション審査:令和5年5月30日(木)午後

様式類

参考(契約関連書類・案)

お問い合わせ先

産業振興局 産業振興課
電話:0980-73-1919

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