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集合住宅での（EV車）充電環境整備実証の参加者募集
平成30年度電気自動車普及促進事業 集合住宅における充電環境整備実証の参加者を募集します。
背景と目的
本市は平成21年1月に国より「環境モデル都市」の認定を受け、基準年（2003年）のCO2排出量約32万t-CO2に対し、2030年度までに約４割、2050年度までに約７割を削減する目標を掲げ、CO2排出削減に向けた様々な取り組みを進めています。
しかしながら、本市は公共交通が脆弱であり、自家用車への依存度が高いことから、運輸部門のCO2排出寄与が高いといった課題があります。また、高い自動車燃料コストが島民の生活を圧迫し、台風等により頻発する停電は島民のQuality of Life（QOL）を下げる大きな要因となっています。
上記の問題解決に向けては、電気自動車（以下「EV」という。）が有効であることから、EVの普及促進を図っています。
EV普及に向けた取り組みの中で、集合住宅は建物所有者（または管理者）とＥＶ利用者が異なることから、充電環境整備に課題があります。本市の住宅総数の約４割を集合住宅が占めることから、今後の普及に向けては集合住宅の充電環境整備を検討する必要があります。
そこで、今回実際に既築の集合住宅を対象に普通充電器を設置し、充電に係るコストと料金設定、運用方法を評価・検証するため、集合住宅における充電環境整備を検証します。
実証内容
概要
既築の集合住宅に普通充電器を１基設置し、当該集合住宅に居住する実証協力者（以下「モニター」という。）が２台のＥＶを運用し、実際の使用頻度・使用時間帯・充電電力量等のデータの取得や運用に関する課題の洗い出し、検証を行い、充電環境整備とＥＶ利用に関する経済合理性を検証します。
モニター
- 世帯数：２世帯（同一集合住宅内から選出）
- 期 間：平成30年8月（予定）から平成30年12月31日まで
準備物（事業費にて調達）
- 充電器：200V普通充電器
- 車両：三菱アイミーブ
- 保険：対人対物（無制限）、車両保険、人身傷害保険、搭乗者保険
※事業費にて調達するため、モニター負担はなし。
検証事項
- 検証項目
・充電器１基でＥＶ２台の運用の可否
・料金徴収の方法 - 取得データ
○モニター作業（簡単な作業を想定）により、以下のデータを記録
・走行データ（１回／日）
・降車日時
・降車時ODOメーター値
・自宅充電器以外での充電の有無
○インターネット経由で以下のデータを取得（モニター作業無し）
・充電情報
・使用者
・使用頻度
・使用時間帯
・充電電力量 等
○モニターへのアンケート調査
運用開始前と運用後のＥＶに対する認識の変化や１基２台運用の問題点等を確認
- 検証成果（仮説）
○効果的で利便性の高い運用ルール（複数パターン）
○関係者にとってリスクやコスト負担が少ない料金設定方法（複数パターン）
○今後集合住宅に適用可能な充電環境整備のモデルケース（複数パターン）
募集について
応募の条件
以下の要件を全て満たす方とします。
① 集合住宅にお住まいの方
② 20歳以上で普通自動車運転免許を保有している方（ＡＴ限定可）
③ 普段から自動車を利用されている方
④ モニター期間前後、アンケートにご協力頂ける方
⑤ 走行データの提供にご協力頂ける方
⑥ 運用ルールを守って運用頂ける方
利用条件
○参加費用
モニター参加費用は無料です。
※本実証用に設置した充電器使用に係る電気代も無料です。
○事故時
実証期間中に交通事故等が発生した場合は、実施要領の「1.4 車両・充電器破損時の対応 事故発生時」の表に
基づき速やかに連絡して下さい。
また、発生した費用に関してはご負担頂きます。（保険による補償適用分除く）
○電欠時
実証期間中に発生したバッテリー残量ゼロによる走行不能な状況が発生した場合に要する費用はご負担頂きます。
○その他必要に応じて条件の追加・変更を行う場合があります。
募集期間
平成30年5月22日（火）～平成30年6月18日（月）
応募方法
以下の書類を、実施要領の「2.3 問合せ・応募先」に持参、郵送又はメールにてご提出下さい。
○集合住宅における充電環境整備実証応募用紙
（応募用紙はダウンロードしたものをご使用下さい。）
○免許証の写し
資料
- 実施要領
(691KB)
- 応募用紙（PDF／word）
- 質問票（PDF／word）
リンク
企画政策部 エコアイランド推進課
電話：0980-73-0950 FAX：0980-72-3795
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