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平成17年度の状況
1. 総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 住民基本台帳人口 （平成16年度末） |
歳出額（A） | 実質収支 | 人件費（B) | 人件費率（B÷A） |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年度 | - 人 | - 千円 | - 千円 | - 千円 | - パーセント |
(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 職員数（Ａ） | 給与費 | 一人当たり | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計（B） | 給与費（B÷A） | ||
| 平成17年度 | - 人 | - 千円 | - 千円 | - 千円 | - 千円 | - 千円 |
(3) 特記事項
平成17年10月1日付けで合併
（構成市町村：平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、宮古広域圏事務組合、宮古清掃施設組合、宮古広域消防組合、宮古島上水道企業団）
2. 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成17年10月1日現在）
1. 一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 宮古島市 | 44.6歳 | 330,919円 | 360,692円 |
| 337,574円 | |||
| 国 | 40.3歳 | 329,728円 | 382,092円 |
| 類似団体 | 42.7歳 | 341,272円 | 386,365円 |
| 365,911円 |
(注) 国および類似団体に関しては平成17年4月1日現在
2. 技能労務職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 宮古島市 | 52.1歳 | 343,161円 | 363,345円 |
| 343,161円 | |||
| うち調理員 | 51.5歳 | 300,829円 | 314,393円 |
| 300,829円 | |||
| うちボイラー技師 | 57.0歳 | 410,000円 | 412,000円 |
| 410,000円 | |||
| うち用務員 | 52.4歳 | 376,025円 | 383,763円 |
| 376,025円 | |||
| 国 | 48.1歳 | 285,008円 | 316,350円 |
| 類似団体 | 46.3歳 | 317,784円 | 337,300円 |
| 328,575円 |
3. 教育職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 宮古島市 | 49.7歳 | 388.266円 | 405,009円 |
| 県 | 42.4歳 | 377,400円 | 433,371円 |
| 類似団体 | 44.6歳 | 364,817円 | 379,855円 |
4. 看護・保健職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 宮古島市 | 35.2歳 | 295,246円 | 307,571円 |
| 295,246円 | |||
| 国 | 37.5歳 | 295,007円 | 326,134円 |
| 類似団体 | 39.6歳 | 319,205円 | 376,320円 |
| 330,583円 |
(注) 「平均給料月額」とは、平成17年10月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
(注) 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれらすべての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
(2) 職員の初任給の状況（平成17年10月1日現在）
| 区分 | 宮古島市 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 初任給 | ２年後の給料 | 初任給 | ２年後の給料 | ||
| 一般行政職 | 大学卒 | 170,700円 | 184,400円 | 170,700円 | 184,400円 |
| 高校卒 | 138,800円 | 148,500円 | 138,800円 | 148,500円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 136,000円 | 145,500円 | - | - |
| 中学卒 | 124,400円 | 132,100円 | - | - | |
| 教 育 職 | 大学卒 | 177,528円 | 191,776円 | - | - |
| 高校卒 | 144,352円 | 154,440円 | - | - | |
| 看護・保健職 | 大学卒 | 196,600円 | 208,200円 | 196,600円 | 208,200円 |
| 高校卒 | 178,900円 | 196,600円 | 178,900円 | 196,600円 | |
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成17年10月1日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | - 円 | - 円 | - 円 |
| 高校卒 | - 円 | - 円 | - 円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | - 円 | - 円 | 277,200円 |
| 中学卒 | - 円 | - 円 | 219,900円 | |
| 教育職 | 大学卒 | - 円 | - 円 | - 円 |
| 高校卒 | - 円 | - 円 | - 円 | |
| 看護・保健職 | 大学卒 | 295,500円 | 347,100円 | 398,700円 |
| 高校卒 | - 円 | - 円 | 332,800円 | |
3. 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成17年10月1日現在）
| 区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 主事補・技師補等の職務 | 75人 | 8.3% |
| 2級 | 主事・技師等の職務 | 48人 | 5.3% |
| 3級 | 1.主任の職務 2.相当高度な専門的知識経験を必要とする主事・技師等の職務 |
76人 | 8.4% |
| 4級 | 1.係長等の職務 2.主査等の職務 3.高度な専門的知識経験を必要とする主任主事・主任技師等の職務 |
196人 | 21.6% |
| 5級 | 1.課長補佐の職務 2.相当困難の業務を所掌する係長等の職務 3.高度な専門的知識経験を必要とする主査等の職務 |
73人 | 8.1% |
| 6級 | 1.相当困難な業務を所掌する課長補佐の職務 2.困難な業務を所掌する係長等の職務 3.著しく高度な専門的知識経験を必要とする主査等の職務 |
257人 | 28.4% |
| 7級 | 1.課長等および主幹の業務 2.困難な業務を所掌する課長補佐の職務 |
79人 | 8.7% |
| 8級 | 困難な業務を所掌する課長等および主幹の業務 | 81人 | 9.0% |
| 9級 | 部長および参事の職務 | 20人 | 2.2% |
(注) 宮古島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
(注) 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
(2) 昇給期間短縮の状況
| 区分 | 全職種 | 一般行政 | 技能労務 | 看護・保健師 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年度 | 職員数A | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数B | 人 | 人 | 人 | 人 | |
| 比率B÷A | % | % | % | % | |
| 平成16年度 | 職員数A | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数B | 人 | 人 | 人 | 人 | |
| 比率B÷A | % | % | % | % | |
4. 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
| 宮古島市 | 国 | ||
|---|---|---|---|
| 1人当たり平均支給額（平成16年度） | - 千円 | - | |
| 平成16年度支給割合 | 期末手当 | - 月分 ( - )月分 |
3月分 （1.6）月分 |
| 勤勉手当 | - 月分 ( - ）月分 |
1.4月分 (0.7）月分 |
|
| 加算措置の状況 | 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算：5～7% 管理職加算：10～15% |
職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算：5～20% 管理職加算：10～25% |
|
（注） ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当（平成17年10月1日現在）
| 宮古島市 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|
| (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
| 勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 | 21.00月分 | 27.30月分 |
| 勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 | 33.75月分 | 42.12月分 |
| 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 | ・定年前早期退職特例措置(2%～20%加算) | ・定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) | ||
| 1人当たり平均支給額 | - 千円 | - 千円 | - | - |
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額である。
(3) 特殊勤務手当（平成17年10月1日現在）
| 支給実績(平成16年度決算) | - 千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額(平成○年度決算) | - 円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成○年度) | - % |
| 手当の種類(手当数) |
| 手当の名称 | 主な支給対象業務および支給対象職員 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|
| 徴税手当 | 市税の徴収事務又は滞納整理に従事する職員 | 月額5,000円 1世帯100円 |
| 税務手当 | 市税の賦課調査および納税業務に従事する職員 | 月額4,000円 |
| 感染症防疫作業手当 | 感染症患者等の救護又は場所の消毒に従事する職員 | 1件100円 |
| 行旅死亡人と白骨処理手当 | 行旅死亡人又は白骨を取扱う職員 | 1回につき3,000円 |
| 保育士手当 | 保育所等に勤務する所長、主任保育士、保育士等 | 月額2,000円～4,000円 |
| 福祉事務従事手当 | 福祉事務所に勤務し指導監督を行う職員 | 月額5,000円 |
| 台風時勤務手当 | 暴風警報発令時から解除されるまで勤務する消防職員 | 時給 |
| 暴風雨勤務手当 | 暴風警報発令時から解除されるまで勤務する一般職員 | 1時間1,000円 |
| 用地交渉手当 | 公共用地の取得等又は権利の補償等に従事する職員 | 月額2,000円 |
| 広報手当 | 広報事務に従事する職員 | 月額3,000円 |
| 廃棄物処理業務手当 | 工場において廃棄物処理業務に従事する職員 | 月額3,000円 |
| 消防手当 | 消防職員 | 月額5,000円 |
| 火災出動手当 | 火災時に現場出動した職員 | 1回につき300円 |
| 潜水作業手当 | 潜水作業に従事する職員 | 1回につき1,000円 |
| 消防救急救助出動手当 | 消防救急車に乗務する救急救命士等 | 1回につき200円～300円 |
(4) 時間外勤務手当
| 支給実績(平成16年度決算) | - 千円 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) | - 千円 |
| 支給実績(平成15年度決算) | - 千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算) | - 千円 |
(5) その他の手当（平成17年10月1日現在）
| 手当名 | 内容および支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績(18年度決算) | 支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 扶養親族(配偶者､22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子､60歳以上の父母等)のいる職員に支給 ・配偶者 13,000円 ・その他 6,000円 ・16歳～22歳の子1人につき5,000加算 |
同 | -千円 | -円 | |
| 住居手当 | 住居を借り受け､又は所有している職員に支給 ・借り受け(上限)27,000円 ・所有5年間まで2,500円 |
同 | -千円 | -円 | |
| 通勤手当 | 通勤距離が2km以上で車等を利用している職員 ・乗船料→定期又は回数券の価格 ・車→距離に応じて月額2,000円～20,900円 |
同 | -千円 | -円 | |
| 管理職手当 | 部長級→給料月額の15% 課長級→給料月額の10% |
異 | 最高で給料月額の25%支給 課長補佐級への支給なし |
-千円 | -円 |
| 休日勤務手当 | 祝日等に勤務を命ぜられた職員 1時間の給与額に100分の135～100分の160の割合を乗じた額 |
同 | -千円 | -円 | |
| 夜間勤務手当 | 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時まで勤務した職員 1時間の給与額に100分の25を乗じた額 |
同 | -千円 | -円 | |
| 宿日直手当 | 宿日直を命ぜられた職員 勤務1回につき4,200円 5時間未満の場合は2,100円 |
同 | -千円 | -円 | |
| へき地勤務手当 | 大神小・中学校に勤務する職員 給料月額に100分の20を乗じた額 |
-千円 | -円 |
5. 特別職の報酬等の状況（平成17年10月1日現在）
| 区分 | 給料月額等 | (参考)類似団体における最高/最低額 | |
|---|---|---|---|
| 給料 | 市長 | 830,000円 | 900,000円/810,000円 |
| 助役 | 660,000円 | 730,000円/623,000円 | |
| 収入役 | 620,000円 | 651,700円/570,000円 | |
| 報酬 | 議長 | 415,000円 | 460,000円/332,000円 |
| 副議長 | 363,000円 | 415,000円/274,000円 | |
| 議員 | 342,000円 | 395,000円/220,100円 | |
| 期末手当 | 市長 | (平成16年度支給割合) - 月分 | |
| 助役 | |||
| 収入役 | |||
| 議長 | (平成16年度支給割合) - 月分 | ||
| 副議長 | |||
| 議員 | |||
| 退職手当 | (算定方式) | (支給時期) | |
| 市長 | 83万円×在職年数×100分の500 | 任期毎 | |
| 助役 | 66万円×在職年数×100分の300 | 任期毎 | |
| 収入役 | 62万円×在職年数×100分の275 | 任期毎 | |
6. 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
（各年4月1日現在）
| 区分 | 職員数(人) | 対前年増減数 | 主な増減理由 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 部門 | 平成16年 | 平成17年 | |||
| 一般行政部門 | 議会 | 17 | 16 | △1 | |
| 総務 | 170 | 169 | △1 | ||
| 税務 | 50 | 48 | △2 | ||
| 労働 | 2 | 2 | 0 | ||
| 農林水産 | 130 | 126 | △4 | ||
| 商工 | 15 | 15 | 0 | ||
| 土木 | 62 | 64 | 2 | ||
| 民生 | 147 | 146 | △1 | ||
| 衛生 | 63 | 63 | 0 | ||
| 小計 | 656 | 649 | △7 | ||
| 特別行政部門 | 教育 | 173 | 171 | △2 | |
| 消防 | 93 | 93 | 0 | ||
| 小計 | 266 | 264 | △2 | ||
| 公営会企計業部等門 | 水道 | 54 | 55 | 1 | |
| 下水道 | 9 | 8 | △1 | ||
| その他 | 45 | 48 | 3 | ||
| 小計 | 108 | 111 | 3 | ||
| 合計 | 1,030 [] |
1,024 [] |
△6 [] |
||
(注) 職員数は一般職に属する職員数である。
(注) [ ]内は、条例定数の合計である。
(2) 年齢別職員構成の状況（平成19年4月1日現在）
| 区分 | 20歳未満 | 20歳～23歳 | 24歳～27歳 | 28歳～31歳 | 32歳～35歳 | 36歳～39歳 | 40歳～43歳 | 44歳～47歳 | 48歳～51歳 | 52歳～55歳 | 56歳～59歳 | 60歳以上 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 職員数 | 0人 | 7人 | 46人 | 87人 | 74人 | 59人 | 95人 | 145人 | 189人 | 220人 | 101人 | 1人 | 1,024人 |
(3) 定員適正化計画の数値目標および進捗状況
1. 定員適正化目標(数・率)
| 計画期間 | 数値目標 | |
|---|---|---|
| 始期 | 終期 | |
| 平成○年○月○日 | 平成○年○月○日 | |
2. 平成22年４月１日現在における定員の数値目標
3. 定員適正化計画の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
（各年4月1日現在）
| 部門 | 区分 | ○年 計画始期 |
○年 1年目 |
○年 ○年目 |
○年 ○年目 |
○年～○年 計 |
(参考)数値目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政 | 減員 | ||||||
| 増員 | |||||||
| 差引 | (%) | ||||||
| 職員数 |
| 部門 | 区分 | ○年 計画始期 |
○年 1年目 |
○年 ○年目 |
○年 ○年目 |
○年～○年 計 |
(参考)数値目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特別行政 | 減員 | ||||||
| 増員 | |||||||
| 差引 | (%) | ||||||
| 職員数 | |||||||
| 公営企業等会計 | 減員 | ||||||
| 増員 | |||||||
| 差引 | (%) | ||||||
| 職員数 | |||||||
| 計 | 減員 | ||||||
| 増員 | |||||||
| 差引 | (%) | ||||||
| 職員数 |
(注) 計画期間は、平成○年～平成○年の○年間である。
(注) （ %）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
7. 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
1. 職員給与費の状況
ア. 決算
| 区分 | 総費用A | 純損益又は実質収支 | 職員給与費B | 総費用に占める職員給与費比率B÷A | (参考)平成15年度の総費用に占める職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年度 | - 千円 | - 千円 | - 千円 | - % | - % |
イ. 予算
| 区分 | 職員数A | 給与費 | 一人当たり給与費B÷A | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計B | |||
| 平成17年度 | ||||||
(注) 職員手当には退職給与金を含まない。
(注) 給与費は当初予算に計上された額である。
ウ. 特記事項
平成17年10月1日付けで合併
（構成市町村：平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、宮古広域圏事務組合、宮古清掃施設組合、宮古広域消防組合、宮古島上水道企業団）
2. 職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況（平成17年10月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
|---|---|---|---|
| 宮古島市（水道事業） | 42.5歳 | 346,875円 | 360,751円 |
| 団体平均 | 44.1歳 | 375,763円 | 577,861円 |
(注) 団体平均の平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む
3. 職員の手当の状況
ア. 期末手当・勤勉手当
| 宮古島市 | 一般行政職 | 団体平均 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1人当たり平均支給額(平成16年度) | - 千円 | - 千円 | 1,768千円 | |
| (平成16年度支給割合) | 期末手当 | 月分 ()月分 |
月分 ()月分 |
月分 ()月分 |
| 勤勉手当 | 月分 ()月分 |
月分 ()月分 |
月分 ()月分 |
|
| (加算措置の状況) | 職制上の段階､職務の級等による加算措置 役職加算5～7% 管理職加算10～15% |
職制上の段階､職務の級等による加算措置 役職加算5～7% 管理職加算10～15% |
職制上の段階､職務の級等による加算措置 | |
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ. 退職手当（平成17年10月1日現在）
| 宮古島市(水道事業) | 団体平均 | |||
|---|---|---|---|---|
| (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
| 勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 | 月分 | 月分 |
| 勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 | 月分 | 月分 |
| 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 月分 | 月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 月分 | 月分 |
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置（2%～20%) | 定年前早期退職特例 退職時特別昇給(○)円 |
||
| 1人当たり平均支給額 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 |
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額である。
ウ. 特殊勤務手当（平成17年10月1日現在）
| 支給実績(平成16年度決算) | - 千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) | - 円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成16年度) | -% |
| 手当の種類(手当数) |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|
| 水道技術管理者手当 | 管理者から指定された職員 | 月額5,000円 |
| 危険手当 | 水質検査等薬品の取扱い作業に従事する職員 | 月額3,000円 |
| 台風時勤務手当 | 水質検査等薬品の取扱い作業に従事する職員 | 時給 |
エ. 時間外勤務手当
| 支給実績(○年度決算) | - 千円 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額(○年度決算) | - 千円 |
| 支給実績(○年度決算) | - 千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額(○年度決算) | - 千円 |
（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
オ. その他の手当（平成17年10月1日現在）
| 手当名 | 内容および支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績(16年度決算) | 支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 扶養親族(配偶者､22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子､60歳以上の父母等)のいる職員に支給 ・配偶者 13,500円 ・その他2人まで6,000円、3人目から5,000円 ・16歳～22歳の子1人につき5,000加算 |
同 | 千円 | 円 | |
| 住居手当 | 住居を借り受け､又は所有している職員に支給 ・借り受け(上限)27,000円 ・所有5年間まで2,500円 |
同 | 千円 | 円 | |
| 通勤手当 | 通勤距離が2km以上で車等を利用している職員 ・乗船料→定期又は回数券の価格 ・車→距離に応じて月額2,000円～20,900円 |
同 | 千円 | 円 | |
| 管理職手当 | 部長級→給料月額の15% 課長級→給料月額の15% |
異 | 最高で給料月額の25%、課長補佐級への支給あり | 千円 | 円 |
| 休日勤務手当 | 祝日等に勤務を命ぜられた職員 1時間の給与額に100分の135～100分の160の割合を乗じた額 |
同 | 千円 | 円 | |
| 夜間勤務手当 | 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時まで勤務した職員 1時間の給与額に100分の25を乗じた額 |
同 | 千円 | 円 | |
| 宿日直手当 | 宿日直を命ぜられた職員 勤務1回につき4,200円 5時間未満の場合は2,100円 |
同 | 千円 | 円 |
4. 定員適正化計画の数値目標および進捗状況
ア. 定員適正化目標（数・率）
| 計画期間 | 数値目標 | |
|---|---|---|
| 始期 | 終期 | |
| 平成○年○月○日 | 平成○年○月○日 | |
イ. 平成22年４月１日現在における定員の数値目標
ウ. 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要
6(3)3の参考を参照