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平成18年度の状況
1. 総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 住民基本台帳人口 （平成18年度末） |
歳出額（A） | 実質収支 | 人件費（B) | 人件費率（B÷A） |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年度 | 55,782 人 | 34,279,764千円 | 35,328千円 | 8,206,556千円 | 23.9パーセント |
(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 職員数（Ａ） | 給与費 | 一人当たり | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計（B） | 給与費（B÷A） | ||
| 平成17年度 | 908人 | 3,736,911千円 | 413,161千円 | 1,484,410千円 | 5,634,482千円 | 6,205千円 |
（参考）類似団体平均一人当たり給与費：6,452千円
（注）職員手当には退職手当を含まない。
（注）職員数は、17年4月1日現在の人数である。
(3) 特記事項
平成17年10月1日付けで合併
（構成市町村：平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、宮古広域圏事務組合、宮古清掃施設組合、宮古広域消防組合、宮古島上水道企業団）
(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）
（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
（注）類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
(5) 給与改定の状況
宮古島市は、人事委員会を設置していないため記載なし
1. 月例給
| 区分 | 人事委員会の勧告 | 給与改定率 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 民間給料（A) | 公務員給与（B) | 較差（A-B) | 勧告（改定率） | ||
| - | -円 | -円 | -円（-パーセント） | -パーセント | -パーセント |
（注） 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。
| 区分 | 人事委員会の勧告 | 年間支給月数 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 民間の支給割合（A) | 公務員の支給月数（B) | 較差（A-B） | 勧告（改定月数） | ||
| - | -月 | -月 | -月 | -月 | -月 |
（注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当および勤勉手当の年間支給月数である。
2. 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（18年4月1日現在）
1. 一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 （国ベース） |
|---|---|---|---|---|
| 宮古島市 | 44.9歳 | 330,427円 | 358,860円 | 353,720円 |
| 沖縄県 | 42.8歳 | 340,900円 | 389,731円 | 373,136円 |
| 国 | 40.4歳 | 328,477円 | - | 381,212円 |
| 類似団体 | 43.4歳 | 345,483円 | 404,225円 | 378,417円 |
2. 技能労務職
| 区分 | 公務員 | |||
|---|---|---|---|---|
| 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額(国ベース) | |
| 宮古島市 | 49.4歳 | 323,655円 | 334,491円 | 330,155円 |
| うち用務員 | 52.9歳 | 375,981円 | 385,724円 | 380,544円 |
| うち調理員 | 52.5歳 | 305,885円 | 317,591円 | 313,692円 |
| うち運転手 | 42.0歳 | 279,700円 | 325,199円 | 319,700円 |
| 沖縄県 | 46.5歳 | 322,800円 | 367,434円 | 353,291円 |
| 国 | 48.4歳 | 286,500円 | - | 318,595円 |
| 類似団体 | 47.8歳 | 318,854円 | 348,468円 | 336,757円 |
(注) 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成16～18年の3ヶ年平均）
(注) 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
(注) 個人情報保護の観点から、対象となる職員が1人の場合、平均給料月額等の欄はアスタリスク（*）としています。
3. 教育職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 宮古島市 | 47.0歳 | 367.034円 | 397,688円 |
| 沖縄県 | 42.7歳 | 378,100円 | 433,059円 |
| 類似団体 | 43.8歳 | 349,486円 | 373,182円 |
4. 看護・保健職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額（国ベース） |
|---|---|---|---|---|
| 宮古島市 | 34.9歳 | 291,096円 | 307,487円 | 301,786円 |
| 国 | 37.6歳 | 292,549円 | - | 325,290円 |
| 類似団体 | 39.6歳 | 312,301円 | 369,565円 | 325,119円 |
(注) 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
(注) 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
(2) 職員の初任給の状況（平成18年4月1日現在）
| 区分 | 宮古島市 | 沖縄県 | 国 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 170,200円 | 170,200円 | 170,200円 |
| 高校卒 | 138,400円 | 138,400円 | 138,400円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 135,600円 | 135,600円 | 135,600円 |
| 中学卒 | 127,700円 | 127,700円 | 127,700円 | |
| 教 育 職 | 大学卒 | 177,008円 | 190,500円 | - |
| 高校卒 | 143,936円 | 147,000円 | - | |
| 看護・保健職 | 大学卒 | 198,800円 | - | 198,800円 |
| 高校卒 | 186,700円 | - | 186,700円 | |
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年4月1日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 262,300円 | 261,180円 | 331,533円 |
| 高校卒 | 185,275円 | 239,125円 | 271,983円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | - | - | 242,350円 |
| 中学卒 | - | - | 224,200円 | |
| 教育職 | 大学卒 | - | - | - |
| 高校卒 | - | - | - | |
| 看護・保健職 | 大学卒 | 294,400円 | 345,900円 | 397,600円 |
| 高校卒 | - | - | - | |
3. 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成18年4月1日現在）
| 区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 主事・技師等の職務 | 91人 | 13.7% |
| 2級 | 主任の職務 相当高度な専門的知識を必要とする主事・技師等の職務 |
59人 | 8.9% |
| 3級 | 課長補佐の職務 相当困難な業務を所掌する係長等の職務 高度な専門的知識を必要とする主査等の職務 係長等の職務 主査等の職務 高度な専門的知識を必要とする主任主事・主任技師等の職務 |
178人 | 26.9% |
| 4級 | 相当困難な業務を所掌する課長補佐の職務 困難な業務を所掌する係長等の職務 著しく高度な専門的知識経験を必要とする主査等の職務 |
172 人 | 26.0 % |
| 5級 | 課長等および主幹の職務 困難な業務を所掌する課長補佐の職務 | 77 人 | 11.6% |
| 6級 | 困難な業務を所掌する課長等および主幹の職務 | 70人 | 10.6 % |
| 7級 | 部長および参事の職務 | 15人 | 2.3% |
(注) 宮古島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
(注) 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
（注） 平成18年に９級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級および２級並びに４級および５級をそれぞれ統合）
(2) 昇給期間短縮の状況
| 区分 | 全職種 | |
|---|---|---|
| 平成17年度 | 職員数A | 1,028人 |
| 普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数B | 130人 | |
| 比率B÷A | 12.6% | |
| 平成16年度 | 職員数A | - |
| 普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数B | - | |
| 比率B÷A | - | |
4. 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
| 宮古島市 | 沖縄県 | 国 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1人当たり平均支給額（平成17年度） | 1,562千円 | 1,628千円 | - | |
| 平成17年度支給割合 | 期末手当 | 3月分 (1.6)月分 |
3月分 （1.6）月分 |
3月分 （1.6）月分 |
| 勤勉手当 | 1.45月分 (0.75）月分 |
1.45月分 (0.75）月分 |
1.45月分 (0.75）月分 |
|
| 加算措置の状況 | 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算：5～7% 管理職加算：10～15% |
職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算：5～20% 管理職加算：10% |
職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算：5～20% 管理職加算：10～25% |
|
（注） ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当（平成18年4月1日現在）
| 宮古島市 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|
| (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
| 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 | 23.50月分 | 30.55月分 |
| 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 | 33.50月分 | 41.34月分 |
| 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 | 退職時特別昇給 勧奨退職に対し３号給 | ・定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) | ||
| 1人当たり平均支給額 | 6,514千円 | 25,635千円 | - | - |
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した職員に支給された平均額である。
(3) 地域手当
制度なし
(4) 特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）
| 支給実績(平成17年度決算) | 16,156千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) | - |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度) | - |
| 手当の種類(手当数) |
| 手当の名称 | 主な支給対象業務および支給対象職員 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|
| 徴税手当 | 市税の徴収事務又は滞納整理に従事する職員 | 月額5,000円 1世帯100円 |
| 税務手当 | 市税の賦課調査および納税業務に従事する職員 | 月額4,000円 |
| 感染症防疫作業手当 | 感染症患者等の救護又は場所の消毒に従事する職員 | 1件100円 |
| 行旅死亡人と白骨処理手当 | 行旅死亡人又は白骨を取扱う職員 | 1回につき3,000円 |
| 保育士手当 | 保育所等に勤務する所長、主任保育士、保育士等 | 月額2,000円～4,000円 |
| 福祉事務従事手当 | 福祉事務所に勤務し指導監督を行う職員 | 月額5,000円 |
| 暴風雨勤務手当 | 暴風警報発令時から解除されるまで勤務する消防職員 | 時給 |
| 暴風警報発令時から解除されるまで勤務する一般職員 | 1時間1,000円 | |
| 用地交渉手当 | 公共用地の取得等又は権利の補償等に従事する職員 | 月額2,000円 |
| 広報手当 | 広報事務に従事する職員 | 月額3,000円 |
| 廃棄物処理業務手当 | 工場において廃棄物処理業務に従事する職員 | 月額3,000円 |
| 消防手当 | 消防職員 | 月額5,000円 |
| 火災出動手当 | 火災時に現場出動した職員 | 1回につき300円 |
| 潜水作業手当 | 潜水作業に従事する職員 | 1回につき1,000円 |
| 消防救急救助出動手当 | 消防救急車に乗務する救急救命士等 | 1回につき200円～300円 |
(5) 時間外勤務手当
| 支給実績(平成17年度決算) | 50,668千円 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) | 56千円 |
| 支給実績(平成16年度決算) | - 千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) | - 千円 |
(6) その他の手当（平成18年4月1日現在）
| 手当名 | 内容および支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績(17年度決算) | 支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 扶養親族(配偶者､22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子､60歳以上の父母等)のいる職員に支給 ・配偶者 13,000円 ・その他2人まで6,000円、3人目から5,000円 ・16歳～22歳の子1人につき5,000加算 |
同 | 144,799千円 | -円 | |
| 住居手当 | 住居を借り受け､又は所有している職員に支給 ・借り受け(上限)27,000円 ・所有5年間まで2,500円 |
同 | 55,430千円 | -円 | |
| 通勤手当 | 通勤距離が2km以上で車等を利用している職員 ・乗船料→定期又は回数券の価格 ・車→距離に応じて月額2,000円～20,900円 |
同 | 27,533千円 | -円 | |
| 管理職手当 | 部長級→給料月額の15% 課長級→給料月額の10% |
異 | 最高で給料月額の25%支給、課長補佐級への支給あり | 61,437千円 | -円 |
| 休日勤務手当 | 祝日等に勤務を命ぜられた職員 1時間の給与額に100分の135～100分の160の割合を乗じた額 |
同 | 21,908千円 | -円 | |
| 夜間勤務手当 | 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時まで勤務した職員 1時間の給与額に100分の25を乗じた額 |
同 | 5,207千円 | -円 | |
| へき地勤務手当 | 大神小・中学校に勤務する職員 給料月額に100分の20を乗じた額 |
3,222千円 | -円 |
5. 特別職の報酬等の状況（平成18年4月1日現在）
| 区分 | 給料月額等 | (参考)類似団体における最高/最低額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 給料 | 市長 | 747,000円 | 1,007,000円/619,500円 | |
| (830,000円) | ||||
| 助役 | 627,000円 | 817,000円/550,800円 | ||
| (660,000円) | ||||
| 収入役 | - 円 | |||
| ( 円) | ||||
| 報酬 | 議長 | 415,000円 | 690,000円/330,000円 | |
| （円） | ||||
| 副議長 | 363,000円 | 620,000円/272,300円 | ||
| ( 円) | ||||
| 議員 | 342,000円 | 560,000円/217,700円 | ||
| ( 円) | ||||
| 期末手当 | 市区町村長 | (平成17年度支給割合) 3.35月分 | ||
| 助役 | ||||
| 収入役 | ||||
| 議長 | (平成17年度支給割合) 3.35月分 | |||
| 副議長 | ||||
| 議員 | ||||
| 退職手当 | (算定方式) | (1期の手当額) | (支給時期) | |
| 市長 | 83万円×在職年数×100分の500 | 1,660万円 | 任期毎 | |
| 助役 | 66万円×在職年数×100分の300 | 792万円 | 任期毎 | |
| 収入役 | ||||
| 備考 | ||||
(注) 給料および報酬の（ ）内は、減額措置を行う前の金額である。
(注) 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。（減額後の給料額で積算）
6. 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
（各年4月1日現在）
| 部門 | 区分 | 職員数(人) | 対前年増減数 | 主な増減理由 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年 | 平成18年 | |||||
| 普通会計部門 | 一般行政部門 | 議会 | 16 | 7 | △9 | |
| 総務 | 168 | 191 | 23 | |||
| 税務 | 48 | 31 | △17 | |||
| 労働 | 3 | 3 | 0 | |||
| 農林水産 | 126 | 101 | △25 | |||
| 商工 | 15 | 13 | △2 | |||
| 土木 | 64 | 65 | 1 | |||
| 民生 | 146 | 164 | 18 | |||
| 衛生 | 63 | 69 | 6 | |||
| 計 | 649 | 644 | △5 | <参考> 人口1,000人当たり職員数：11.6人 (類似団体の人口1,000人当たり：職員数6.35人) |
||
| 教育部門 | 171 | 173 | 2 | |||
| 消防部門 | 93 | 97 | 4 | |||
| 小計 | 913 | 914 | 1 | <参考> 人口1,000人当たり職員数：16.5人 (類似団体の人口1,000人当たり 職員数 8.63人) |
||
| 公営会企計業部等門 | 水道 | 56 | 56 | 0 | ||
| 下水道 | 8 | 9 | 1 | |||
| その他 | 48 | 50 | 2 | |||
| 小計 | 112 | 115 | 3 | |||
| 合計 | 1,025 [1,047] |
1,029 [1,047] |
4 [ ] |
<参考> 人口1,000人当たり職員数：18.5人 |
||
(注) 職員数は一般職に属する職員数である。
(注) [ ]内は、条例定数の合計である。
(2) 年齢別職員構成の状況（平成18年4月1日現在）
| 区分 | 20歳未満 | 20歳～23歳 | 24歳～27歳 | 28歳～31歳 | 32歳～35歳 | 36歳～39歳 | 40歳～43歳 | 44歳～47歳 | 48歳～51歳 | 52歳～55歳 | 56歳～59歳 | 60歳以上 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 職員数 | 0人 | 14人 | 51人 | 91人 | 77人 | 74人 | 84人 | 131人 | 161人 | 229人 | 114人 | 3人 | 1,029人 |
(3) 定員管理の数値目標および進捗状況
1. 平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標
| 平成17年4月1日職員数 | 平成22年4月1日職員数 | 純減数 | 純減率 |
|---|---|---|---|
| 1,025人 | 934人 | 91人 | 8.9% |
（参考）集中改革プランにおける定員管理の数値目標（数・率）
| 計画期間 | 数値目標 | |
|---|---|---|
| 始期 | 終期 | |
| 平成17年4月1日 | 平成32年4月1日 | 600名以下 |
2. 定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
（各年4月1日現在）
| 部門 | 区分 | 平成17年 (計画始期) |
平成18年 (1年目) |
平成19年 (2年目) |
平成22年 (5年目) |
平成18年～22年 計 |
(参考)数値目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政 | 職員数 | 649 | 644 | - | |||
| 増減 | △5 | (%) | |||||
| 教育 | 職員数 | 171 | 173 | - | |||
| 増減 | 2 | (%) | |||||
| 消防 | 職員数 | 93 | 97 | - | |||
| 増減 | 4 | (%) | |||||
| 公営企業等会計 | 職員数 | 112 | 115 | - | |||
| 増減 | 3 | (%) | |||||
| 計 | 職員数 | 1,025 | 1,029 | - | |||
| 増減 | 4 | (%) |
(注) 計画期間は、平成17年～平成22年の5年間である。
(注) （ %）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
(注) 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。
7. 公営企業職員の状況
(1) 上水道事業
1. 職員給与費の状況
ア. 決算
| 区分 | 総費用A | 純損益又は実質収支 | 職員給与費B | 総費用に占める職員給与費比率B÷A | (参考)平成16年度の総費用に占める職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年度 | 1,646,466千円 | 27,167千円 | 431,862千円 | 26.23% | 25.86 % |
| 区分 | 職員数A | 給与費 | 一人当たり給与費B÷A | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計B | |||
| 平成17年度 | 56人 | 235,170千円 | 15,862千円 | 90,419千円 | 341,451千円 | 6,097千円 |
(参考) 平成17年度平均一人当たり給与費： 6,972千円
(注) 職員手当には退職給与金を含まない。
(注) 職員数は、平成18年3月31日現在の人数である。
イ. 特記事項
平成17年10月1日付けで合併
（構成市町村：平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、宮古広域圏事務組合、宮古清掃施設組合、宮古広域消防組合、宮古島上水道企業団）
2. 職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況（平成18年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
|---|---|---|---|
| 宮古島市（水道事業） | 43.0歳 | 349,955円 | 508,112円 |
| 団体平均 | 44.8歳 | 376,947円 | 577,214円 |
| 事業者 | - | - |
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む
3. 職員の手当の状況
ア. 期末手当・勤勉手当
| 宮古島市(水道事業) | 市（団体平均等） | ||
|---|---|---|---|
| 1人当たり平均支給額(平成17年度) | 1,615千円 | 1,788千円 | |
| (平成17年度支給割合) | 期末手当 | 3月分 (1.6)月分 |
- |
| 勤勉手当 | 1.45月分 (0.75)月分 |
- | |
| (加算措置の状況) | 職制上の段階､職務の級等による加算措置 | 職制上の段階､職務の級等による加算措置 | |
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ. 退職手当（平成18年4月1日現在）
| 宮古島市(水道事業) | 宮古島市 | |||
|---|---|---|---|---|
| (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
| 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 | 23.50月分 | 30.55月分 |
| 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 | 33.50月分 | 41.34月分 |
| 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 | 退職時特別昇給 勧奨退職に対し３号給 |
退職時特別昇給 | ||
| 1人当たり平均支給額 | - 千円 | 30,649千円 | 8,274千円 | 25,720千円 |
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、平成15～16年度に退職した職員に支給された平均額である。
ウ. 地域手当
制度なし
エ. 特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）
| 支給実績(平成17年度決算) | 2,418千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) | 43,171円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度) | 100.0% |
| 手当の種類(手当数) | 3 |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
| 水道技術管理者手当 | 水道法第19条の規定により管理者から指定された職員 | 水道の管理について技術上の業務監督 | 月額5,000円 |
| 危険手当 | 水質検査に従事する職員 | 水質検査において薬品を取り扱う作業 | 月額3,000円 |
| 台風時勤務手当 | 暴風域の範囲内で正規の勤務時間内において勤務を命ぜられた職員 | 浄水場交代制勤務等 | 1時間当たり時給の100分の100 |
オ. 時間外勤務手当
| 支給実績(平成17年度決算) | 2,872千円 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) | 52千円 |
| 支給実績(平成16年度決算) | 3,788千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) | 76千円 |
（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
カ. その他の手当（平成18年4月1日現在）
| 手当名 | 内容および支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績(17年度決算) | 支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 扶養親族(配偶者､22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子､60歳以上の父母等)のいる職員に支給 ・配偶者 13,500円 ・その他2人まで6,000円、3人目から5,000円 ・16歳～22歳の子1人につき5,000加算 |
同 | 11,090千円 | 198,027円 | |
| 住居手当 | 住居を借り受け､又は所有している職員に支給 ・借り受け(上限)27,000円 ・所有5年間まで2,500円 |
同 | 3,293千円 | 58,798円 | |
| 通勤手当 | 通勤距離が2km以上で車等を利用している職員 ・乗船料→定期又は回数券の価格 ・車→距離に応じて月額2,000円～20,900円 |
同 | 1,098千円 | 19,594円 | |
| 管理職手当 | 部長級→給料月額の15% 課長級→給料月額の10% |
同 | 5,367千円 | 95,831円 | |
| 休日勤務手当 | 祝日等に勤務を命ぜられた職員 1時間の給与額に100分の135～100分の160の割合を乗じた額 |
同 | 1,048千円 | 18,704円 | |
| 夜間勤務手当 | 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時まで勤務した職員 1時間の給与額に100分の25を乗じた額 |
同 | 818千円 | 14,592円 |
4. 定員管理の数値目標および進捗状況
ア. 平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標
| 平成17年4月1日職員数 | 平成22年4月1日職員数 | 純減数 | 純減率 |
|---|---|---|---|
| - | - | - | - |
イ. 定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
6(3)2 を参照