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平成27年度離島漁業再生支援交付金の実施状況について
宮古島市において実施した離島漁業再生支援交付金につきましては、水産関係地方公共団体交付金等実施要領（平成22年3月26日21水港第2631号農林水産事務次官依命通知）の第2の2の（3）イにより、実施状況を公表します。
平成27年度 離島漁業再生支援交付金の実施状況
1. 取組の概要
2. 実施状況の一覧表
離島漁業再生支援交付金とは
本事業は平成17年度から開始し、第3期として平成27年度から平成31年度までの5年間、事業が実施されます。
制度の趣旨
周辺に良好な漁場を有し、本土漁業の前進基地としても機能する他、自然環境の保全や国境監視・海難救助といった多面的機能をも発揮する離島の漁業は、輸送や生産資材の調達などにおいて一般的に不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進展しています。
離島における漁業の現状を放置してしまうと、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、国民にも数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能の低下も懸念されます。
このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や漁業の再生に関する実践的な取組などの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ることとします。
対象行為
漁業集落内で漁場の生産力向上と利用に関する話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて実施される次の活動を支援の対象行為とします。
- 漁場の生産力の向上と利用に関する話合い
- 漁場の生産力の向上に関する取組（毎年度一つ以上実施）
- 漁業の再生に関する実践的な取組（毎年度一つ以上実施）
より無償でダウンロードできます。
農林水産部 水産課
電話：0980-74-2212