免除制度

ご存知ですか？免除制度

　経済的な理由で保険料を納めることが困難なときは、申請して認められると保険料が免除、または猶予されます。

　保険料を納めず未納のままにすると、法に定める滞納処分（強制徴収）を開始することになり、延滞金が課せられるほか、本人だけでなく連帯納付義務者（配偶者や世帯主）の財産が差し押さえられます。また、いざという時の障害年金等が受け取れない場合があります。

※申請日より、２年１ヶ月前の月分まで遡及して免除申請をする事が出来ます。

※新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きは、令和4年度分の申請まで可能です。詳しくは日本年金機構ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を理由とする国民年金保険料免除について」からご覧ください。

本人・配偶者・世帯主の前年度の所得に応じて全額免除・一部免除にわかれます。対象となる期間は7月から翌年の6月までです。

免除の基準となる所得額は下記のとおりです。

本人と配偶者の所得が一定以下の20歳以上50歳未満の人は、申請によって保険料の納付を後払いにできます。猶予となる期間は7月から翌年の6月までです。
(注)単身の場合、67万円がめやすです。

納付猶予制度→前年所得が（扶養親族等の数+1)×35万円+32万

本人の所得が一定以下の学生は、申請により在学期間の保険料を後払いにできます。特例の対象となる期間は4月から翌年の3月までです。申請には、学生証のコピーまたは在学証明書（原本）が必要となります。

学生納付特例→128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

対象となる学校については日本年金機構ホームページ学生納付特例制度対象校一覧をご参照ください

免除・猶予と未納　ここが違う！
	年金の受給資格期間には？	老齢基礎年金の年金額への加算は？	障害基礎年金遺族基礎年金	後から保険料を納めるには？
全額免除	加算されます	免除期間分は2分の1	受給資格期間に加算されます	10年以内なら申込して納めることができます。（3年目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。）
一部免除（4分の3・半額・4分の1）	納付分を納めると加算されます	納付分を納めた場合（4分の3免除＝8分の5 半額免除＝8分の6 4分の1免除＝8分の7）	納付分を納めると受給資格期間に加算されます
納付猶予	加算されます	年金額に反映されません	受給資格期間に加算されます
学生納付特例	加算されます		受給資格期間に加算されます
未納	加算されません		年金を受けられない場合もあります	2年1か月を過ぎると納めることができません

市民生活部　市民課　年金係
電話：0980-72-3751(内線2610・2611)　FAX:0980-72-4777