障害年金

国民年金に加入中（もしくは60歳以上65歳未満で日本に住んでいる）に初診日のある病気やケガで政令に定める1級または2級の障害の状態になった人。
(注)初診日とは、障害の原因となった病気やケガではじめて医師の診療を受けた日のことです。

障害年金が受けられる要件

初診日のある月の前々月までの加入対象期間で、3分の2以上の保険料納付期間（免除期間を含む）があること、または初診日の前々月までの1年間に、保険料の未納がないことが条件です。

障害認定日に政令に定める1級または2級の障害になっていること。または、障害認定日に該当しなかった方が65歳の前日までに該当するようになった場合。
(注)障害認定日とは、病気やケガにより、はじめて医師の診察を受けた日から1年6ヶ月を経過した日。または1年6ヶ月以内に症状が固定した日。

20歳に達したとき、上記2の要件を満たしていれば、障害基礎年金は受けられますが、本人の所得制限があります。


本人所得半額停止	3､704､000円	扶養親族１人について所得制限額が380,000円増えます。ただし、老人控除対象配偶者・老人扶養親族は480,000円。特定扶養親族は630,000円とします。
本人所得全額停止	4､721､000円

障害基礎年金の受給者によって生計を維持されていた子（18歳に到達する年度末の子、1・2級の障害のある20歳未満の子）があるときは加算があります。

加算額
加算対象の子	加算額
1人・2人（1人につき）	各234,800円
3人目以降（1人につき）	各78,300円

国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を受けられない人への福祉的な措置として、給付金を支給する制度です。

受けられる人

給付額（月額)
1級障害	55,350円
2級障害	44,280円

市民生活部　市民課
電話：0980-72-3751(内線2610・2611)　FAX:0980-72-4777

本人所得半額停止	3､704､000円	扶養親族１人について所得制限額が380,000円増えます。ただし、老人控除対象配偶者・老人扶養親族は480,000円。特定扶養親族は630,000円とします。
本人所得全額停止	4､721､000円