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第５章 新市の施策（後半）
5-3 島づくりの基本施策
ここでは、行政施策全般について、分野別の６つの柱ごとに主要施策・主要事業を位置付けた「島づくりの基本施策」として施策の展開方向を示します。
(1)地下水に配慮した資源循環型社会、花と緑であふれるまち（環境共生）
1. かけがえのない地下水の保全
- 地下水の保全に対する住民、事業者などの理解と認識を深めるため、関係機関と協働で、周知啓発活動の強化を図ります。加えて、自分たちの飲料水を守るために水道水源地域を自分達で守っていくという意思を表した「宮古島水道水源保護条例」「宮古島地下水保護管理条例」の遵守に向け、周知啓発に努めるとともに、下水道の整備を進めます。
- 地下水汚染、森林率の低迷等を解消するため、水源涵養林の造成などを住民との協働で進めていきます。
- 地元で開発した有機肥料を有効に利用し、地下水の保全に努めます。【有機肥料「バイオ・リン」の活用】
- 地下水保全を実現していくため、公共下水道や合併処理浄化槽設置促進など各地域の特性に配慮した生活排水処理対策を進めていきます。
2. ごみのない美しい島づくりの推進
- 学校教育、社会教育等のあらゆる機会を通じて、住民の環境に対する理解を深め、「ごみを出さない生活」を念頭においた意識の啓発を図ります。
- ごみ分別収集の周知徹底や資源ごみのリサイクルを促進し、ごみ減量化を図ります。また、住民と関係機関との協働によるリサイクルシステムの構築を進め、限りある資源の保全に努めます。
- 環境負荷の少ない処理システムの構築を図りながら、ごみ処理施設の老朽化に対応した広域ごみ処理施設の整備を推進するとともに、資源リサイクル施設の拠点施設としての整備の検討を進めます。
3. 美しい海の保全
- 他に類を見ない美しい観光資源である海の保全、自然海岸の復興に向け、地域住民のマナー向上など意識啓発を図るとともに、地域住民が主体となって清掃活動や自然環境保全活動を実施することを促進します。
4. 持続的発展に向けた新エネルギーの活用
- 地方分権に対応できる高度で質の高い住民サービスを提供できうる職員の育成、最小の人員で最大の効果をあげることができるよう、計画的な定員管理を図るとともに、地域ニーズに応じた弾力的な人員配置に努めます。
- 施策の展開にあたっては、長期的なまちづくりの展望に基づき、合併の効果や事業の優先度等を総合的に勘案した財政見通しを立て、事業の重点化を図りながら、効率的な財政運営に努めます。また、合併特例債については、合併による優遇制度であるものの、あくまでも借入金であるため、将来負担に充分に配慮した活用を図っていきます。
| 施策の方向 | 主要事業 |
|---|---|
| 市民参加の島づくりの推進 | ・まちづくり条例の制定 ・（仮称）新しい島づくり委員会の設置 ・新しい島づくりの人材育成・登用 ・ボランティア活動支援事業 ・住民活動支援事業 |
| 男女共同参画社会の形成 | ・男女共同参画支援事業 |
| 広報・広聴活動や市民ニーズ把握等の充実 | ・個人情報保護の推進 ・情報公開の推進 ・公文書の適正な保存と管理の推進 ・広報・広聴活動の充実 |
| 計画的な行財政運営の推進 | ・職員定数適正化の推進 ・職員の資質の向上 ・行政コスト評価システムの導入 |
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